Oriental International Union
受入の流れ | 外国人技能実習生共同受入事業 | 受入費用
技能実習制度は、出入国管理及び難民認定法別表第一の二に定める「技能実習」の在留資格により日本に在留する外国人が報酬を伴う実習を行う制度である。企業等の実習実施機関が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する企業単独型と、商工会等の営利を目的としない監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の実習実施機関で技能実習を実施する団体監理型に大別することができる。
また、いずれの型についても、入国後1年目の技能等を修得する活動と、2・3年目の修得した技能等に習熟するための活動とに分けられており、技能実習の1年目を「技能実習1号」、2・3年目を「技能実習2号」と表記することがある。
外国人技能実習生共同受入事業は、東方国際協同組合が運営する中小企業等協同組合法に基づく組合事業のため事業利用に際し組合員である事が前提となります。当組合に未加入の場合はお問い合わせください。
①受入企業代表取締役印鑑証明書
②受入企業の登記簿謄本
③受入企業の直近2事業年度貸借対照表の写し
④受入企業の直近2事業年度損益計算書又は収支計算書の写し
⑤受入企業の直近2事業年度の法人税確定申告書の写し
⑥受入企業の直近2事業年度の法人税納税証明書
⑦受入企業役員の住民票(本籍と筆頭者省略不可)
⑧技能実習責任者の履歴書
⑨技能実習責任者講習修了証明書
⑩技能実習責任者の常勤性が確認できる書類(健康保険被保険者証の写し)
⑪技能実習指導員の履歴書
⑫技能実習指導員講習修了証明書
⑬技能実習指導員の常勤性が確認できる書類(健康保険被保険者証の写し)
⑭生活指導員の履歴書
⑮生活指導員講習修了証明書
⑯生活指導員の常勤性が確認できる書類(健康保険被保険者証の写し)
⑰宿泊施設の住所、写真、平面図と契約書
⑱監理団体と受入企業の契約書
⑲実習生との契約書、条件書
⑳変形労働時間制協定書(ある場合提出)
実習実施機関の常勤職員総数 | 技能実習生受入可能人数 |
---|---|
301人以上 | 常勤職員総数の20分の1 |
201人以上300人以下 | 15人 |
101人以上200人以下 | 10人 |
51人以上100人以下 | 6人 |
41人以上50人以下 | 5人 |
31人以上40人以下 | 4人 |
30人以下 | 3人 |
平成29年11月1日の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の施行にあわせ、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されました。<介護職種>は下記の通りです。
実習実施機関の常勤職員総数 | 技能実習生受入可能人数 |
---|---|
301人以上 | 常勤職員総数の20分の1 |
201人以上300人以下 | 15人 |
101人以上200人以下 | 10人 |
51人以上100人以下 | 6人 |
41人以上50人以下 | 5人 |
31人以上40人以下 | 4人 |
21人以上30人以下 | 3人 |
11人以上20人以下 | 2人 |
10人以下 | 1人 |
※介護職種の技能実習においては、介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため、その他にも介護固有要件を定められています。(要相談)
(雇用契約上の留意点)1年目の入国後講習終了から技能実習期間の雇用契約に基づき技能実習生に労働関係法令が適用。雇用契約については、入国前に締結し、雇用契約の始期については、監理団体が行う一定期間の入国後講習(義務付け)の終了からとする。
①組合監理費用(組合との連絡協議管理費)
②送出し機関との連絡協議費
※①②の諸経費は、毎月末日までに組合宛てに振込。
(振込手数料はご負担ください。)
①外国人技能実習生総合保険(保険会社により変動あり)
②入国後講習費用(施設利用料、講師派遣、光熱費等)
③生活手当(実習生、講習期間中の生活費用)
④外国人技能実習生受入関係機関・年会費(国際研修協力機構への会費)
資本金の額又は出資の総額 | 団体監理型 傘下企業の会費 |
---|---|
3億円超(注) | 1口 150,000円 |
3千万円以上3億円以下 | 1口 75,000円 |
3千万円未満 | 1口 50,000円 |
個人及び資本金又は出資金を有しない機関 | 1口 50,000円 |
(注)資本金(又は出資金)3億円超の企業であっても、常時使用する従業員の数がそれぞれ小売業にあっては50人以下、卸売業及びサービス業にあっては100人以下、並びに製造業、建設業、運輸業その他の業種にあっては300人以下の企業は、資本金(又は出資金)3千万円以上3億円以下の会費と同額になります。
⑤外国人技能実習生(ビザ申請)手数料
⑥外国人技能実習生入国渡航費(季節・時期・航空会社により変動あり)
・入国後講習期間(約1ヵ月間)終了後、雇用契約が必要となります。
・寮費(宿舎賃貸費)、水道光熱費、各種社会保険料を給与控除
※この場合は、給与控除の労使協定が必要。
各都道府県により、最低賃金・特定産業別賃金が異なるため、各都道府県管轄の労働基準監督署又はハローワークに問い合わせ。
(最低賃金・特定産業別賃金を同時に適用される場合は、高い方を適用。)
【注】2019年10月より、各都道府県にて最低賃金が改定あり。
①宿舎
②電化製品(生活上必要な最低限の物)
③宿舎用備品(キッチン用品)、寝具
④その他(雑貨)
※必要最低限の生活用品を揃えてください。
※過度な電化製品、生活雑貨は控えてください。
技能実習生に対するご不明な点がございましたら、
定期監査時もしくは、電話等にてお気軽にご連絡ください。
東方国際協同組合